会社設立まとめ

平成18年以降会社の形態は会社法の改正によって株式会社と持分会社の2つに編成されました。持分会社は社員が出資者となって組織を構築し責任も出資範囲内での有限となります。アメリカのllCスタイルをまねて導入されたものであり日本の風土にあうような形にまとめられています。略式で.LLCまたはGK.やG.K.とついていれば合同会社ですし(同)または(ド)と表記される事もあります。

いわゆる連帯責任で運営していく形ですから社長という枠組みがなく、家族や友人などごく限られた人たちで構成されているものだけに、閉鎖的とも受け取られる事もしばしばです。個人事業主にするよりもメリットが多く将来的に株式会社にしていく展望で導入される事も多いです。定款が承認されなくても起業できる点や独りでも会社として成立するなど極めて自由度が高い事に加えて設立費用も、他の形態よりも低く独立開業の垣根が低い事も人気です。

初めて会社設立する人にとってはどれだけ垣根が低かろうとやはり不安はつきものですし、設立後の税務はついてまわりますから会計事務所などの会社設立支援サービスを使って基礎固めをしていくのが賢明です。今時のクラウドファンディングや会計ソフト活用なども代行してもらえる事も多く、利用していくメリットは大きいにちがいありません。自分たちだけでやっていけば手間取り時間がやたらかかる作業も、支援サービスなら短期間で設立可能ですから経費節約にもなりますし、補助金や助成金を募りたい時の企画書作成などのサポートも受けられます。通常初期費用無料で相談に乗ってもらえますから、お得感もあります。

会計事務所のサービス

経費がほとんどかからずに会社設立できるとはいえ、初めての設立はやはり不安が残るものですし、軍用資金のためには自分たちの出資金プラスアルファの資金が必要とあれば使える助成金または補助金などの利用も検討しなければなりません。税務関係は出資金が集まった時点で業務開始となりますから税理士依頼も検討しなければなりません。

なんだかんだとお金が飛んでいく状況の中で少しでも末永く活躍するためにも、会社設立支援サービスを利用してみる事を検討してみてください。通常会計事務所では経理を任せられるプロフェッショナルを揃えていますが、同時に依頼者のビジネス支援も行ってくれるところがほとんどです。合同会社は法廷費用だけで初期費用0円というサービスも珍しくありませんから、もよりの事務所を訪ねてみください。

IT機器やクラウンドファンディングの導入は必須となっていますが、そうしたシステムも合わせて利用できるところが増えています。ただし税理士を置いていないと登録関連はすべて自分でしなければなりません。まずは書類作成ができていれば提出するだけですから面倒な事はありません。面倒なのは会社設立後です。費用も税理士なら高くありませんから安心ですし最長一週間程度で登記作業が済んでしまう事を考えると、初めからがんばりすぎるよりも少し肩から力を抜いて、専門家の知恵を借りるだけでもその後の流れも楽になります。

定款は基本的に不要なのですが万が一意見が合わずトラブルとなる状況を避ける意味でも、自分たちのための定款は準備しておくこともオススメです。
会社設立は作ってしまえばだいじょうぶというものではなく日常業務に支障がないようにしていかなければなりませんし、常に計画通りでいくとは限りませんから、頼りになる相談相手を確保しておきましょう。

合同会社設立と言う事

会社形態は素人には難解で何がどうなっているのか、興味のない人にはさっぱりわからないという事が多いですから、かいつまんで説明しますと家族や友人関係のように密接な関係でつながった小規模法人という事ができます。出資額も最も低額ですから株式会社も含めて会社設立の垣根が極めて低く、人材も資金も乏しい場合にはオススメですし、個人事業主のように独り設立も可能です。

すなわち形式は株式なのですが代表取締役など役員を一切おく必要はありませんし、社長すらいません。経営の総責任者も含めて全員が社員であり出資者なのです。ようは従来のような出資金額で責任の重さが決まるとか上下関係とかがないのです。万が一倒産などの事が起きても全員が有限責任ですから最後まで責任をとる必要がありません。

定款もあってないようなもので公証役場での承認も不要、原則として厚生年金への加入は必須ですが独り設立なら国保をそのまま継続可能です。
かつて合資会社・合名会社・有限会社・株式会社とこれだけあり複雑で混沌としたものがありました。有限会社と株式会社を合体させて新生株式会社とし合名会社・合資会社・合同会社をひっくるめて持分会社とする新たな会社法が設立されたのは平成18年の事ですから、新体制になってから10年ほどしかたっていません。

お勤めを希望する人には夢のような組織ですが成功を夢みる人や、人材を増やしたいという人には若干不安が残りますし、有限責任という事と決算報告も不要となれば取引に不安を覚えてしまう企業も多いです。なんでもみんなで話し合いという形態に閉塞感を覚えてしまう人もいますから好みが分かれるところですが、株式会社の前段階と考えれば充分検討の余地があります。